@sura_jiroブログ

サービスを受ける側の続き。

クラウドは契約形態としてはサービスなのですが、
経済的にはハードウェア・ソフトウェアの使用権の購入と保守管理サービスの複合取引です。
会計的には前者を固定資産として取り扱い、
後者はサービスとして期間費用として取り扱うのが自然と思います。

実務的にはその測定が大変です。
そのため契約書を元に会計処理を検討することが多いと思いますが、
やはり経済的な実質をみるのが大切でしょう。

例えばメールサーバをクラウド化して、支払いを月額・人数で契約したとして、
毎月契約を破棄できる条項があったとしましょう。
契約上は拘束力がないので費用とすることが考えられる一方、
メールサーバを一から構築、もしくは他の会社のサービスに切替えるコストを考えると、
現実的には数カ月間から１年程度は切替に時間がかかることが予想されます。
その場合、毎月契約を破棄できる条項があったとしても仕事でメールを使わないケースは
考えられないので、スイッチするまでの期間は使用せざるを得ません。

それだと、現実的に拘束される期間が存在するために、
その期間のリース取引とみるのが会計的な発想としては適切と思います。
このあたりの会計処理は実務に追いついてないのではと思っています。

まずはクラウドサービスを受ける側の会計処理から。

サービスを受ける側の会計処理は、サービスを受ける場合の通常の会計処理同様
基本的には期間費用として処理します。
ただし、全てを費用処理するのは適切ではなく、
ファイナンス・リースとして処理するのが適切な場合もあります。

リース会計を適用する場合は、
・契約期間前に解約することが可能かどうか
・契約期間と提供されるサービスの元となるハード・ソフトの経済的耐用年数
・支払う金額と提供されるサービスのスペック
あたりが検討課題になると思います。

また、リースについては、ITの基幹部分をクラウドに移行する場合も注意が必要です。

最近よく使われるITのキーワードにクラウドがありますが、クラウドに関わる会計処理で注目すべきところは、

・収益認識
・研究開発費およびソフトウェア
・固定資産（耐用年数、減価償却など）
・リース会計
・減損会計

といったところでしょうか。

クラウドの特徴はハードウェアとソフトウェア、サービスを組み合わせて一つのサービスを提供することです。ハードだけ、ソフトだけを提供してきた会社にとっては、同じような機能を顧客に提供するのでも収支構造が変わってしまうところが、経理上のポイントになってきてしまいますね。